📊【就職氷河期世代】単身世帯では「貯蓄ゼロ」3人に1人。40歳代の貯蓄の金額別の割合は - 政治・経済ニュース掲示板|74レス|爆サイ.com南関東版
- 総務省が公表する10月の「全国消費者物価指数」は、総合指数(生鮮食品を除く)で前年同月比3.6%の上昇となりました(2022年11月18日公表)。
2022年1月からの総合指数(生鮮食品を除く)をみると、どの月も前年同月比を上回っており、4~10月は2~3%となっています。
ここまで値上げが続くと、若者から高齢者まですべての世帯で家計を苦しく感じるもの。
特に大卒でも正社員に就職するのが難しかった「就職氷河期世代」にとっては、値上げによる家計の圧迫に苦悩する方も多いのではないでしょうか。
実際に「就職氷河期世代」40歳代の貯蓄を見ていきます。
■【値上げ】4月から前年同月比2%以上。2022年10月の動向は?
まずは10月の消費者物価指数について、項目別に前年同月比で振り返りましょう。
前年同月比で10月に大きく上がったのは「にんじん32.6%」「さけ(生鮮魚介)28.4%」「ハンバーガー(外食)17.9%」など。
また、これから冬を迎える今、特に気になるのが「都市ガス代 26.8%」「電気代 20.9%」の値上げでしょう。
同資料では、2020~2022年のそれぞれの年の電気代指数やガソリン指数の動きもグラフ化されています。
【日時】2022年11月24日 05:52
【ソース】LIMO
>>0
はい、0です
どっかにお金落ちてないかな...
>>7
金の生る木を 焚き木にしたり
金の卵を ゆで卵にする国ですから!
中国人留学生は日本の宝
>>10
あたりまえです
貯蓄ゼロってなんでゼロなん?
全部使っちゃうの?
>>11
俺は勤めてた会社が潰れて4年くらい就職活動兼アルバイト生活してた頃に貯金は食い潰したな、4年間ほど年収200万未満だったから貯金で足さなきゃしょうがなかった、その後再就職が決まって今は貯金300万くらいまでは回復した。
>>11
そうやで。全~部使わざるおえなかった。生活レベルよう下げれんかったんや、。ドヤ顔
40代は一番お金のかかる時だから借金しないだけマシ!
>>24
分かるわ〜。直近3年間で子供の養育費1000万円溶けた😭
こういう考えの企業、契約社員ばかりの企業が増えすぎている。本来なら正社員を雇用してその人数で豊かに生活できるようになっていなければ会社としてどうかと思う。そもそも、そうしなければ企業として利益を出す事が出来なくなっているのなら、その時代に全ての単価を上げるべきだったんだよね。
それをマスコミやメディアに誘導され、安かろう悪かろうの生活を日本は選んでしまい、全ての単価を抑えるという、世界とは真逆の方向に向かってしまった。
マスコミは経済なんて知らないし考えていない。受けるものをテーマに報道しているだけ。
世界と比べてどなのか、メリット、デメリットを考えながら動いていかないといつまでも安い会社が増えるだけ。
>>32
賃金が安く会社で働くアホがいるから足元を見られてるのでは?
おれ43歳だけど自分も周りも氷河期世代の自覚はないし、普通に稼いでるよ。
世代なんて関係ないと思うけどな。
>>33
アホ発見
お前の個人の話しをしてどうすんねん
割合的に大変な人達が多い氷河期世代の話しな
>>33関係大有りよ どの分野にも明らかに不在だもん
>>65
普通にクラブ行ったりバーで飲んだりしたほうが出会いあるよ
>>64
物価2%上げるのを目標にって言ってたけど2倍近くになってるよなw
灯油も高い高いwガソリンストーブ早よw
■日本、円安で絶好調に 中間決算発表ピーク 最終利益の合計は過去最高となる見通し
中間決算ピーク 円安で最高益見通し コスト上昇で苦戦業種も
上場企業の令和4年9月中間決算の発表が11日、ピークを迎えた。SMBC日興証券の集計によると、10日までに発表を終えた東京証券取引所旧1部上場の1048社(金融除く、全体の79・5%)の最終利益の合計は前年同期比14・2%増の18兆3054億円となり、中間期として過去最高となる見通しだ。記録的な円安が全体の業績を押し上げた一方、仕入れコストの上昇を背景に、製造業では苦戦する業種もみられた。
3月末時点で1ドル=121円台後半だった円相場は、9月末時点で144円台後半まで下落。恩恵を大きく受けたのが海運や商社などの非製造業で、最終利益が34・7%増の8兆1183億円と伸長した。
海運は運賃の高値傾向が続いたことも業績を押し上げた。新型コロナウイルス禍の行動制限が緩和され、鉄道や飛行機の利用が回復した陸運と空運も大幅に利益を伸ばし、黒字に転換した。
製造業も円安が追い風となる輸出企業を中心に利益を伸ばしたが、資源高や輸送費の上昇により苦戦する業種も目立った。自動車などの輸送用機器は売上高が17・1%増となったが、仕入れコストの上昇分が円安による増益効果を上回り、最終利益では13・7%減となった。製造業全体の最終利益は1・9%増の10兆1871億円にとどまった。
下期の業績について、SMBC日興の安田光チーフ株式ストラテジストは「引き続き、円安とコスト高のどちらの影響が強いかが重要になってくる」と指摘。10月に水際対策が緩和され訪日外国人客の増加が見込まれることで「内需系企業にとっては追い風になるのではないか」と分析している。
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