2023年1月20日、韓国・JTBCは「旧日本軍慰安婦被害者を『自発的な売春婦』だとしたＪ・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の論文を発刊した学術誌が、学界による論文撤回の要求を拒否した」と伝えた。

記事によると、学術誌「International Review of Law and Economics（IRLE）」の出版社エルゼビアは同社ホームページにラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争の性契約」についての論評を掲載したが、論文の撤回は行わないと明らかにした。

IRLEは旧日本軍の慰安婦募集を正当化する内容の同論文に対する学界の批判について、6人の歴史学者に再検討を要請。4人が検討を行い、「ラムザイヤー教授の各種資料解釈に問題があり、歴史学界が合意している既存の内容を覆すだけの証拠もない」と問題点を指摘した。しかし、エルゼビアの規定上、統計の捏造（ねつぞう）など非倫理的行為が確認された場合は論文を撤回できるが、ラムザイヤー教授は規定に違反していないため、IRLEとしては「論文撤回は不可能」との立場だという。

ただIRLEはラムザイヤー教授の論文について、出版社が特定の論文の信頼性に問題があることを読者に伝えるための措置である「Expression Of Concern（懸念の表明）」を2年前から維持している。また、イスラエル・ヘブライ大学のエヤル・ヴィンター教授のラムザイヤー教授に対する反論も掲載する予定だという。